経営企画（法務ポジション）

・株式会社ビデオリサーチ

・株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ

■ 現在ビデオリサーチでは、IT人材の採用に特に注力しております。

当社ITの現場で活躍する社員のインタビュー記事もありますので、ぜひご覧ください。

仕事内容

当社経営企画室では、経営層に近い視点でビデオリサーチグループ全体のガバナンスに関する制度設計や法令関係業務・知見提供に従事していただきます。また事業開発や商品開発等に向けた他社とのアライアンスやM＆A等に関する業務を通じて、当社ビジネスの広がりに貢献していただきます。具体的には以下の業務を対処してもらいます

・新規事業開発のための資本業務提携、M＆Aサポート業務

・商品開発に向けた法的スキームの構築

・グループ全体の法務案件管理サポート

・契約書などの法的書面の審査、作成、管理

・取締役会、株主総会等のコーポレートガバナンス関連業務

・各種関連法令の確認

・訴訟対応

・各種経営計画の策定支援・予実管理等経営企画業務

・その他法務全般業務

応募資格

【必須】

・企業法務経験あり

・会社法に関する基本的な知識

・知的財産権（特許・商標）に関する各種対応経験

【歓迎】

・企業法務経験3年以上

・リサーチ、メディア企業での経験

・M＆A、新規事業立ち上げなどの経験

・知的財産権戦略等の立案経験

職種 / 募集ポジション 法務 雇用形態 正社員 給与 年収 480万円 〜 800万円 ※時間外手当 全額支給 ※上記は残業40時間相当（月）を含んだ年収イメージです 勤務地

• 102-0075 ■東京本社：東京都千代田区三番町6-17 地図で確認

※本社配属となりますが、全国転勤の可能性はあります。 ・支社：関西、中部、九州、北海道、東北、中国 ・営業所：静岡、信越 試用期間、就業時間等 【試用期間】 無し 【残業手当】 全額支給 【勤務時間（フレックスタイム制）】 9:30～17:30（所定労働時間 7時間） ※フレックス勤務あり。 コアタイムは下記いずれかのパターンを本人が選択可能。 1）11:00～15:00 2）13:00～16:00 会社情報 会社名 ビデオリサーチグループ 代表者 石川 豊 本社所在地 〒102-0075 東京都千代田区三番町6-17 事業所所在地 ■支社 関西（大阪市）、九州（福岡市）、東北（仙台市）、中部（名古屋市）、北海道（札幌市）、中国（広島市） ■営業所 静岡（静岡市）、信越（新潟市） 設立年月日 1962年9月20日 資本金 2億2,050万円 社員数 292名（2025年7月現在） 事業内容 ・テレビ事業（地上波、ＢＳ、ＣＳ、有料放送等、テレビ視聴率調査の将来計画の策定、企画・開発、運用） ・インタラクティブ事業（インターネット、メディアのデジタル化に伴うサービスの企画・開発） ・メディア・コミュニケーション事業（マス媒体の価値指標開発、コミュニケーション領域の企画・開発、運用） ・ソリューション事業（当社お客様の個別のマーケティング課題に対し、手法問わないソリューション提案） 当社設立について 日本では1953年にテレビ放送がスタートし、放送局や広告会社によって様々な手法の視聴状況調査が行われていました。 1960年には、カラー放送が開始され、テレビが急速に普及し、これに伴い広告媒体としても高い評価を得るようになると、その媒体評価の目安としての視聴率が求められるようになりました。 そこで日本で初の視聴率調査が、1961年4月、アメリカの調査会社ACニールセン社によって開始。 これに対し、「日本の資本による調査会社による視聴率調査を」という要望を受け、（株）電通と（株）東芝が、 テレビ受像機にメータを取り付けて測定する方法を開発。 この2社と、全国主要民間放送局18社の計20社が出資し、 1962年9月に「株式会社ビデオ・リサーチ」が第三者機関の調査会社として設立されました。 株主 株式会社TBSテレビ / 日本テレビ放送網株式会社 / 株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 株式会社テレビ朝日ホールディングス / 株式会社テレビ東京 / 株式会社MBSメディアホールディングス / 朝日放送グループホールディングス株式会社 / 読売テレビ放送株式会社 / 関西テレビ放送株式会社 / 中部日本放送株式会社 / 東海テレビ放送株式会社 / 名古屋テレビ放送株式会社 / 中京テレビ放送株式会社 / 株式会社RKB毎日ホールディングス / KBCグループホールディングス株式会社 / 株式会社テレビ西日本 / 株式会社福岡放送 / 北海道放送株式会社 / 札幌テレビ放送株式会社 / 北海道テレビ放送株式会社 / 北海道文化放送株式会社 / 東北放送株式会社 / 株式会社中国放送 /東芝デジタルソリューションズ株式会社 / 株式会社電通グループ / 株式会社博報堂 / 株式会社大広

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