【T_04】法務スペシャリスト（番号利用法等の法制執務/リーガルプロジェクトのマネジメント/契約法務/コンプライアンス）

【募集背景
・業務内容】

デジタル庁は、設立以降、デジタル社会の基盤であるマイナンバー
・マイナンバーカードの利用促進に向けた番号利用法等の改正や、省庁横断であらゆるアナログ的な規制を点検の上見直し作業を進め、同様の作業を検討する地方自治体における条例整備を支援するなど、様々な分野においてデジタル時代に沿った法制度の実現を目指しています。

デジタル化を通じて国民生活を便利なものとし、新しいデジタル産業の創出や経済成長につなげていく取組を加速化することが組織的な課題の一つであるため、法令について厳格に運用するだけでなく、柔軟な考え方に基づき、法令の整備を企画立案することのできる人材を求めています。

また、デジタル庁は、社会の基盤となるシステムやサービスを複数保有、管理、提供する主体であるため、開発、運用を円滑に進めるための契約法務業務は極めて重要な業務と位置付けられています。これまでの行政機関のシステム開発と異なり、必要な変更があれば途中で仕様を見直すことも少なくないため、対象となる技術をはじめ、背景や社会情勢の変化等にも常時関心を払い、広い視野で契約法務業務に向き合うことができる人材を求めています。

さらに、社会基盤となるシステム等を確実に開発、提供するためには、知的財産権への知見が不可欠となるため、サービス提供主体等において知的財産権に関する実務の経験を有する人材の確保も急務となっています。

【想定業務の例】

○法制執務

・番号利用法、公的個人認証法、デジタル行政手続法等その他の法令に関する企画調整、解釈への問い合わせ対応、法改正に係る関係者等との連絡
・調整

・デジタル庁が所管する法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性の審査

・デジタル庁職員に向けた法令に関する研修等の企画運営

〇リーガルプロジェクトのマネジメント

・「法令×デジタル」に関する政策、プロジェクトに関連する企画の立案、推進（推進方法等の立案
・実行、各府省庁等との連絡
・調整、海外を含む関係法令の調査等）

・委託事業に係る内容の立案、公募書類（仕様書等）の作成

・委託事業のプロジェクトマネジメント（委託事業者との実施方針や内容等の調整、成果物のチェック等）

〇契約法務（契約交渉、契約書作成、各種利用約款の相談
・レビュー、知的財産権等の相談
・調査等）

・デジタル庁と委託事業者の契約業務全般に関することの相談

・デジタル庁の調達
・契約担当と連携し、グローバル企業や委託事業者の法務部門等との契約交渉

・デジタル庁が作成する契約書等の雛形（条項）の作成や委託事業者等から提示された契約書案のリーガルチェック

・各プロジェクトが策定するデジタル庁サービスの利用規約等や相談対応
・リーガルチェック

・知的財産権に関する相談
・調査

・特許、商標権に関する登録事務、調査

・契約業務に係る各種会議や検討会へ参加し契約実務に関する助言等

〇コンプライアンス

・公益通報者保護関連の通報案件の受付
・審査

・不正事案発生時の広報対応、対応方針の決定などのリスクマネジメント支援

・労務
・コンプライアンス関連の規程
・研修の企画立案

※スキルや経験等により、個別のプロジェクトや法令、行政文書管理、個人情報保護などのチームに配属され業務を担っていく可能性があります。

※配属はご本人の希望のほか、スキルやご経験、プロジェクトの優先度などを総合的に勘案し決定します。

参考note

「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命

弁護士も活躍するデジタル庁。専門人材の働き方と求められるスキル

「クライアントのため」から「国民のため」へ。弁護士
・コンサル出身者が活躍するデジタル庁の政策
・法務ユニット

デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策
・法務ユニットが果たす役割

【採用予定人数】

複数名

【募集期間】

令和9年3月31日まで

※定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡

※応募の状況により延長する場合がございます｡

【選考プロセス】

書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡

通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡

※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。

動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】

今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。

応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

Requirements

・（契約法務以外を担当する場合）日本の弁護士資格を有する者、もしくは、中央省庁において法改正や法令審査に携わったことがある者、又はこれらに準ずる能力や経験を有する者

・（契約法務を担当する場合）日本の弁護士資格を有する者、もしくは民間企業における法務部門等で契約交渉や契約書レビュー、訴訟対応等に携わったことがある者、又はこれらに準ずる能力や経験を有する者

・法令案の解釈等に当たって必要な文献を調査し、用語の定義や論理を緻密に理解する能力

・法令に関する知識や実務経験等を活かしつつ、制度設計や企画等を行う能力

・法令改正の業務に直接的には関係しない業務（諸外国調査、会議運営等）に積極的に取り組む姿勢

Preferred Experiences

・デジタル、テクノロジー分野に関する知見や理解、関心

・法令の解釈
・運用、内閣法制局の予備審査への対応、自治体条例の改正業務など、法制執務に携わった経験

・テクノロジー、ビジネス、法令、行政など異なるバックグラウンドの関係者と円滑に協議や連絡調整を行うためのコミュニケーション能力

・（契約法務を担当する場合）企業の法務部門における公的機関との契約交渉や知的財産権等を担当した経験

・（契約法務を担当する場合）国、地方公共団体等の公的分野における契約書作成又は相談に携わった経験や国の会計制度に関する知見や理解

・民間事業者等において、デジタル技術を活用したコンプライアンス関連の対応の企画立案を担当した経験

We are looking for

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感

・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド

・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。

（a）日本国籍を有しない者

（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

･拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者

･懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者

･日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者

（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

Working Conditions

Salary

【プロフェッショナル（役割3級）】

想定年収：1,050万～1,370万円

※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。

※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。

＜プロフェッショナル（役割3級）※¹＞

デジタル庁の戦術的観点から特定のプロセス、システム、プラットフォーム等の小規模な変革の遂行と実現に寄与し、プロジェクト群もしくは大規模プロジェクトに影響を与える

【シニアアソシエイト（役割2級）】

想定年収：645万～870万円

※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。

※ 想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。

※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度）

＜シニアアソシエイト（役割2級）※¹＞

既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善
・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える

【アソシエイト（役割1級）】

想定年収：480万～720万円

※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。

※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。

※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収 600万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 665万程度）

＜アソシエイト（役割1級）※¹＞

既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題の一部を工夫
・修正
・改善し、担当業務の円滑な推進に寄与する

（※¹）専門人材に求められる「変革の実現
・実行」に関する要素を抜粋
・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明
・調整力、業務遂行能力、倫理
・服務規律等、他の能力要件も含まれます。

Location

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町

※ただし、勤務地変更の可能性あり

Job Typeデジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。

Work hours

【勤務日数等】

勤務日数:週4日〜週5日（コンプライアンス担当の場合は週1日～週3日）

※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）

【休日】

土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)

※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

【任期】

任期:年度更新

※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います｡

【留意事項】

応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合､原則として､採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し､兼業で所属している事業者等の参加が制限されます｡

【その他】

採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます｡

Probation period１か月

Benefits

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。

※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。

・通勤手当は支給の対象です。

Company information

Nameデジタル庁

Established2021年9月1日

Headquarter Location〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町

Employees約1,200名