採用G_採用企画担当（エキスパート）

仕事概要

＜配属予定部署＞

デジタル人材本部 採用グループ

＜業務内容＞

GovTech東京において、採用は事業推進そのものを支える重要な基盤です。

行政DXを推進するためには、多様な専門性を持つデジタル人材の継続的な確保が不可欠であり、そのための採用活動の高度化・仕組み化が求められています。

本ポジションでは、リクルーターとしてのフロント業務だけでなく、採用活動全体の質を高めるための企画・仕組みづくりに主軸を置いていただきます。

単なる採用実務にとどまらず、

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• 採用の再現性を高める
• 組織としての採用力を底上げする
• データに基づいた意思決定を可能にする

といった観点から、採用活動全体の設計・改善に関わっていただくポジションです。

オープンフラットを掲げる官民協働組織において、民間で培った採用の知見を活かしながら、公共性の高い組織づくりに貢献いただきます。

具体的な業務内容は、以下の通りです（一例）

〇採用企画・採用力向上に向けた施策の企画・推進

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• 採用イベントの企画・運営（母集団形成・認知向上）
• 採用ブランディングに関する企画・推進（コンテンツ企画、発信設計 等）
• リファラル採用施策の企画・運用

〇採用プロセスの設計・改善

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• 面接プロセスの設計・改善
• 面接官向けトレーニング、カジュアル面談の質向上に向けた施策企画・実行
• 候補者体験（採用CX）の向上に向けた取り組み

〇採用データの可視化・活用

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• 採用KPIの設計およびモニタリング
• 採用ダッシュボードの構築・改善
• データに基づく採用施策の分析・改善提案

〇その他採用に係る業務全般

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• ◆このポジションが今重要である理由◆◆

GovTech東京では、行政DXを推進するために、民間で活躍するデジタル人材の採用を加速させており、年間100名規模の採用を継続的に実現していくフェーズにあります。

一方で、採用人数の拡大に伴い、

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• 面接官ごとのばらつき
• 候補者体験のばらつき
• チャネルごとの効果測定の不十分さ

など、「個人依存の採用」から「組織としての採用」への転換が求められています。

採用数を追うのではなく、公共性の高い組織として、適切な人材を適切に見極め、継続的に採用できる状態をつくることが重要です。

そのためには、採用活動を仕組みとして設計し、再現性を高めていくことが不可欠であり、本ポジションはその中核を担う役割です。

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• ◆このポジションで得られる経験◆◆
• 年間100名規模の採用を支える、採用企画・仕組み化の実務経験
• 採用活動を「個人のスキル」ではなく「組織の仕組み」として設計・改善する経験
• 採用データの可視化やKPI設計を通じた、データドリブンな採用運営の経験
• 面接官トレーニングやプロセス設計を通じた、全社的な採用力向上の推進経験
• 官民協働組織における、公共性と事業性を両立した組織づくりへの関与

将来的には、財団内外含めた多くの企業における採用責任者やHRBPなど、より上流の人事領域に関わるキャリアにもつながるポジションです。

（変更の範囲）

従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞

若干名

＜選考方法＞

書類選考、面接

※一部ポジションでは、選考プロセスの中でリファレンスチェックを行うことがあります

＜その他 参考資料＞

団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください

▼GovTech東京 公式オウンドメディア（note）

プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。

https://note.govtechtokyo.jp/

▼GovTech東京 テックブログ

エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。

https://zenn.dev/p/govtechtokyo

▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介

設立2年で職員10倍、民間人材が過半数に…GovTech東京「人的資本」公共DX戦略

https://biz-journal.jp/company/post_392726.html

民間企業から行政へ〜GovTech東京職員のマインドセット〜

https://zenn.dev/govtechtokyo/articles/484c3bd65586ff

必須スキル

〇デジタル人材（エンジニア、デザイナー、PM等）採用の実務経験

〇採用に関する施策（イベント、媒体運用、リファラル等）に主体的に関わった経験

〇採用チャネル・ファネルの設計ならびに改善 等、上流の採用戦略立案をリードしてこられたご経験

歓迎スキル

〇大規模採用（年間80名以上）に携わった経験

〇採用広報の知見

〇ピープルマネジメントの経験

求める人物像

〇GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感

〇これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方

〇公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢

〇目標にコミットし、達成に向けてあらゆる手を打ちながらやり抜くことができる方

〇フットワーク軽く、スピード感を持って業務に取り組むことができる方

〇不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく前向きに行動できる方

〇既存の手法にとらわれず、柔軟な発想で新しい手法を生み出す素養がある方

〇自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方

〇視座を高く持ち、自身と組織の成長にコミットできる方

応募概要

給与 月給：54万円〜81万円

基本給 44万円〜66万円（固定残業手当を除く）

固定残業手当 10万円〜15万円（時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給）

※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

想定年収：750万円~1,100万円 ※賞与（年２回）含む

※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は評価により変動する

勤務地 一般財団法人GovTech東京 本社

東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階

※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。

（変更の範囲）

一般財団法人GovTech東京が定める場所

勤務体系 標準の勤務時間：フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間）

【契約期間】

採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで

※2026年4月?9月入職の場合は2028年3月31日まで

※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます

【休日・休暇】

土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日

年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動）

慶弔休暇、特別休暇

【受動喫煙防止措置の状況】

オフィス内全面禁煙

試用期間 あり（3ヶ月）

福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険

企業情報

企業名 一般財団法人GovTech東京

設立年月 2023年7月

本社所在地 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル24階

事業内容

◆事業概要

東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。

しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。

GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制

行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。

＜6つのサービス＞

都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）

ｰ 東京都公式アプリ：

東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。

• こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）： 東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
• 生成AIプラットフォーム： 都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
• GovTech東京パートナーズ： 実態の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

従業員数 約320名

企業サイトURL https://www.govtechtokyo.or.jp/